2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
この新型コロナウイルス感染症を受けて、日本銀行は先月辺りから様々な追加緩和政策の方針を出してきておりまして、国債の買入れ上限撤廃であったり、企業金融支援策の拡充などが発表されております。地方債の買入れについても対象にしても不思議ではないと思うのですが、そういう話は今のところ私は把握できておりません。
この新型コロナウイルス感染症を受けて、日本銀行は先月辺りから様々な追加緩和政策の方針を出してきておりまして、国債の買入れ上限撤廃であったり、企業金融支援策の拡充などが発表されております。地方債の買入れについても対象にしても不思議ではないと思うのですが、そういう話は今のところ私は把握できておりません。
国債の買入れ上限撤廃であったり企業金融支援策の拡充などが発表されています。その流れで地方債を買入れ対象にしても不思議ではないと思うのですが、最近の黒田総裁の意見表明では、地方債の買入れについては現時点では慎重な姿勢とのことでした。これに関しては配付資料に用意させていただきました。
また、他方、我が国の金融機関は基本的に充実した資本基盤を備えているほか、政府、日銀によるさまざまな企業金融支援策が講じられておりまして、著しい信用収縮が懸念されるような状況にあるとは思っておりませんが、御指摘のとおり、今後、感染拡大が、収束がおくれるとか、あるいは、一部の専門家が指摘しておられるように、ワクチンができないと第二波が来るかもしれないというようなことがありますので、感染拡大の動向というのはまだ
○参考人（黒田東彦君） 今回の金融政策決定会合では、三月に導入しました企業金融支援の特別オペについて三つの拡充措置を講じることといたしました。これは、金融機関が企業を中心に幅広く民間部門に対する金融仲介機能を一層発揮することをしっかりと支援することが目的であります。 具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものを含め民間債務全般に拡大いたしました。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、今週の金融政策決定会合で、三月に導入した企業金融支援オペ、特別オペですが、これを三つの面で拡充しました。これは、金融機関が企業を中心に幅広く民間部門全体について金融仲介機能を一層発揮することをしっかり支援するということが目的であります。 具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものも含めて民間債務全体に拡大いたしました。
それから、今回、日銀が追加金融緩和で、資料の三ページ目ですけれども、新たに導入する企業金融支援策というのが、これは日経新聞の記事から抜粋しました。左上の方に図が描いてありますけれども、日銀が金融機関に対して、金融機関が差し入れた企業向け貸出債権を担保にして、ゼロ％で最長一年間資金を供給する、このお金でもって金融機関から企業に貸出しをふやしてもらう、こういうスキームなんです。
○黒田参考人 今回のこの企業金融支援特別オペといいますものは、金融機関に対して、手形や証書貸付債権を含めた幅広い民間企業債務の差し入れ担保の範囲内で資金供給を行うものであります。
こうした観点から、先般、三つの柱、具体的には、一層潤沢な資金供給、それから企業金融支援のための新しい措置と、ＣＰ、社債の買入れの増額、三番目にＥＴＦ等の積極的な買入れという三つの措置を決定いたしました。 この政策、まだ決定から日が浅いので効果の見極めはこれからでありますけれども、資金供給について申しますと、追加の国債買入れも、実は一時間ほど前も追加で三千億供給しまして、この間一兆七千億。
それから、二番目には、企業金融を支援するため、新たな企業金融支援の特別のオペを導入し、それから、ＣＰ、社債等に追加買入れ枠を合計二兆円設けて、従来よりも二兆円多く買い入れる。
こういうことが大変重要でありますし、日本銀行も十六日の発表の中で企業金融支援のための措置というのも出されておりまして、これも大変重要なことだと思っております。その点は評価させていただきます。
第二に、企業金融を支援するために、新たに企業金融支援のための特別のオペを導入いたしましたほか、ＣＰ、社債などに追加買入れ枠を合計二兆円設けまして、それぞれ約三・二兆円、約四・二兆円の残高を上限に買入れを積極的に実施するということといたしました。
二番目として、企業金融支援のための措置、ＣＰ三・二兆円、社債四・二兆円。そして、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの積極的な買入れであります。ＥＴＦについては十二兆円、ＲＥＩＴは〇・一八兆円ということが発表されたところであります。日本を含む世界中のマーケットが動揺している中で、迅速かつ適切な対応であると評価しております。
例えば二の中でも、右上の二に書いてありますが、例えば原材料・エネルギーコスト高対策特別相談ですとか、新型インフルエンザ関連の中小企業金融支援対策ですとか、口蹄疫に関する云々とか、いろいろ書いてあるわけですが、ただ、例えばその下に書いてありますデフレ脱却等特別相談窓口、例えばこういうのは、これは善意に解釈すれば当然必要なことですし、あってもいい話なんですけれども、その一方で、どういう問題にでもこれかぶせることができる
ただいま議員が御指摘になられましたような、法外な手数料を払ってでもそうした金融に頼らざるを得ないということにならないように、まずは中小企業金融支援の中でもしっかりと対応していきたい。
平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は、需要の前倒し、先食いにしかならなかった住宅エコポイント、家電エコポイント関係もありますが、新卒者雇用緊急対策やパーソナルサポート、中小企業金融支援、地域の耐震化、ゲリラ豪雨対策等は妥当なものと考え、これには賛成をいたします。
補正予算については、タイの大洪水や円高による中小企業金融支援、あるいは被災地の二重ローン対策として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ等について政府保証枠五千億円を設定するための予算総則の改正、生活保護費等の負担の追加などへの対応の必要性に鑑み、賛成やむなしと考えます。
円高への対応であるとか、あるいはタイの洪水への対応とか、中小企業金融支援とかという対応をしながら、そして、この後御審議をいただくことになる新年度の予算についても様々な項目が入っておりますので、まずは、この御理解とそして成立に御協力をお願いをしたいと思いますし、また、必要に応じて随時やらなければいけないことも出てくるかと思います。
円高については、過度の変動には為替介入を実施するとともに、中小企業金融支援と立地補助金を拡充する。原発事故に伴う避難住民の帰宅については、年内を目標としている原子炉の冷温停止の後に生活環境の復旧状況等を踏まえて進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
こうした取組とともに、法人税率の引下げや切れ目のない中小企業金融支援にも取り組まねばなりません。 次に、セーフティーネットの強化です。公明党は、雇用保険に代わる第二のセーフティーネットとして、再就職に必要な職業訓練中に月額最大十二万円の生活費を支給する訓練・生活支援給付金制度を創設しました。現下の厳しい雇用情勢の中で大変効果的な支援策であります。この制度の恒久化に取り組むべきです。
緊急保証制度の延長や保険料の引き下げ、金融円滑化法の延長など、中小企業金融支援を切れ目なく実施すべきであります。 また、法人税率の引き下げなど、我が国の企業立地競争力を高める施策とともに、成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンドをフル活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うべきです。 第四は、新しい福祉の実現へ向けた取り組みの強化です。
平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援、地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ一五・七％増の十八兆三千五百六十九億円としております。 以上、平成二十二年度予算について御説明申し上げました。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。